2024年4月からの制度改正によってはじまる介護事業所の電子申請ですが、厚労省からの制度・法令に沿って、それぞれの事業所へ案内して申請を対応する自治体にとっても、いまだ十分な準備ができていない状況です。
数ある行政の電子申請の中でも、紙文書から電子化へ移行する工程・内容が複雑で、それが介護サービス事業所を対象にしたものであるため、細かいパソコン作業や新しいオンラインの仕組みに不慣れなケースも相当にあります。
→そのため、ハブとなって電子申請を案内・対応する自治体に、大きな負担が出てくるのです。
自治体の電子申請への進捗状況はスタックぎみ
今回の電子申請の利用は、2022年度からより先行導入として運用を開始していますが、対応する自治体でもその手続きやシステムの難しさから、難航している状況が伺えます。
このまま2024年4月からの制度改定を向かえても、自治体で電子申請の利用開始が遅れれば、申請する事業所の手続きも遅くなり、制度移行がスタックしてしまうリスクが予想されます。
そして電子申請へ移行できなければ、従来の紙文書による窓口申請のように、自治体の担当者が事業所より受け取った情報を代理入力するような旧来の手続きが残り、結果として自治体の業務へさらに負担となり、本来の電子化によるメリットがなくなってしまうのです。
どうすれば、電子申請へスムーズに移行できるか
介護事業所からの申請を、紙文書による窓口申請からオンラインの電子申請へ移行するには、新たな介護保険の制度・手続きを理解した上で、パソコン・スマートフォンなどのIT機器を操作していくことになります。
厚生労働省から電子申請向けの説明資料やガイダンス情報はありますが、やはり介護事業所の目線で見ると、複雑で難解な内容になってしまい、それらを案内しても、電子申請の手続きが進まないことも予測されます。
そのような状況で、当面の打開策となりうる自治体のケース例として、電子申請を先行導入する自治体より、取り組み事例も挙がっています。
どうすれば、電子申請へスムーズに移行できるか
①電子申請を案内・説明するチラシやホームページ（印刷物とＷＥＢ）
②介護事業所の目線で、メリットや手続きの説明会（個別と集団指導）
③電子申請の手続きを、フォローアップする施策（Ｑ＆Ａやデモ画面）
④申請の手数料を、キャッシュレス決済（クレジットカードやオンラインID決済
神戸市は、「行財政改革方針2025」に沿った「スマート自治体」の取り組みが早く、今回の電子申請の活用においても、メリットや効率化を訴求した情報発信やコミュニケーション、独自のシステムや決済を組み合わせるなど、まさにモデルケースとなる自治体です。
公表システム・サポートでは、制度改正に合わせた介護事業所の電子申請など、データ化を支援するサービスを提供しており、自治体向けの電子申請の制度や手続きを解説した情報提供や、事業所向けの説明資料・説明会なども支援しています。
自治体が管轄する事業所数やサービス種別、展開エリアによっても、その支援する内容は変動していきますので、まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
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■出典（参考情報など）
厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化」
厚生労働省「電子申請届出システム」
厚生労働省「自治体の利用開始時期の意向（2023年12月4日時点）」
神戸市「【介護サービス事業者】電子申請届出システム」
