むずかしい運営規程や重要事項を、わかりやすく解説するコラム１

2025年度からは電子掲示が義務化！
《介護事業所の運営規程や重要事項向け》

「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」（1）により、介護事業所の運営規程や重要事項等の情報は、事業所内での「書面掲示」に加えて、インターネット上での「電子掲示」が義務化されました。
介護事業所の運営規程等の情報については、厚生労働省が定める、サービス種別ごとの運営規程（2）がベースとなりますが、社会情勢や事業環境を踏まえて、令和3年度から令和6年度にかけて、その内容や方法が改定されてきています。
令和3年度の改定では、感染症や自然災害の発生を踏まえた業務継続計画（BCP）の策定や、人的事故やリスクに配慮した虐待防止や拘束廃止などへの対応が必要となっており、令和6年度の改定ではそれらを踏まえた運営規程や重要事項の情報を、インターネット上で掲載・公表しなければならない義務となりました。
（※令和7年度からインターネット上での「電子掲示」が義務付け）
介護サービスを運営する法人としては、適切にサービスを提供する事業環境を整えながら、社会的な課題や人的な事故・リスクに備える法務面の対応が必要となり、さらにインターネットでの公表化と、手続きが複雑になってきます。
そのためこのコラムでは、介護事業所さんの目線で、むずかしい運営規程や重要事項を、わかりやすく解説するコンテンツとして、まずは関連する省令、改定、通知など、イントロダクションとして見ていきましょう。
（シリーズコラムとして、解説するコンテンツは順次、更新する予定です）

**介護報酬改定における改定事項（1）
・厚生労働省「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」
・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」
サービス種別ごとの運営規程（2）
・厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」
・厚生労働省「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」
・厚生労働省「指定介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準」
・厚生労働省「指定介護医療院の人員、設備及び運営に関する基準」**

◆このコラムの目次
・介護事業所の運営規程や重要事項は
・対象となる介護事業所は
・掲載・公表する情報は
・その他の重要事項は
・掲載・公表する方法は
・掲載・公表する時期は
・運営規程や重要事項の振り返り

介護事業所の運営規程や重要事項は

運営規程や重要事項等の情報は、事業所内での「書面掲示」に加えて、インターネット上での「電子掲示」が義務化されました。
運営規程や重要事項の情報
・対象の事業所：全ての介護サービス事業所
・掲載・公表する内容：事業所の運営規程や重要事項等の情報（サービス種別や事業内容によって変動あり）
・掲載・公表する方法：事業所内での「書面掲示」に加えて、インターネット上での「電子掲示」　いずれも
・掲載・公表する時期：2024年度の改定事項を受けて、2025年度より義務付け
出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」より引用・編集

2025年度からは「電子掲示」による掲載・公表が義務付けられ、対応していない場合は運営基準違反となるため、各事業所は速やかに対応する必要があります。

対象となる介護事業所は

全ての介護サービス事業所が対象となり、運営規程や重要事項等の情報を、令和6年度の改定に合わせて見直す必要があります。
対象の事業所
・全ての介護サービス事業所
情報の見直し
・事業所内での「書面掲示」に加えて、インターネット上での「電子掲示」
出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」より引用・編集

《「書面掲示」規制の見直し》

概要【全サービス】
○ 運営基準省令上、事業所の運営規程の概要等の重要事項等については、原則として事業所内での「書面掲示」を求めている一方、備え付けの書面（紙ファイル等）又は電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる規定になっているところ、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表しなければならないこととする。
【省令改正】【告示改正】【通知改正】（※令和7年度から義務付け）

掲載・公表する情報は

基本となる運営規程や勤務体制に加えて、近年の社会情勢や事業環境を踏まえた、その他の重要事項が追加されてきました。
ケース事例：訪問介護の場合
基本となる運営規程
一　事業の目的及び運営の方針
二　従業者の職種、員数及び職務の内容
三　営業日及び営業時間
四　指定訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額
五　通常の事業の実施地域
六　緊急時等における対応方法
七　虐待の防止のための措置に関する事項
八　その他運営に関する重要事項
勤務体制
・訪問介護員等の勤務の体制
その他の重要事項
・その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項
【情報更新】
その他の重要事項の表現については、多少ファジーになっていますが、介護サービスを利用する際の契約書（ひな型）や料金表などの情報があれば良いそうです。（2024年に運営指導を受けた介護事業者よりヒアリング）
出典：厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」より引用・編集

その他の重要事項は

介護サービスを利用する本人・家族や、適したサービス選択を支援するケアマネジャーの目線から、併せて載せておくと良いでしょう。
ケース事例：訪問介護の場合
その他の重要事項：掲載・公表した方が良いもの
・業務継続計画の策定等（BCP）
・衛生管理等（感染症を含む）
・秘密保持等
・苦情処理
・事故発生時の対応
・虐待の防止
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集

その他の重要事項について【情報更新】
・その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項
・・・これはつまり介護サービスを利用する際の契約書（ひな型）や料金表などの情報
・介護事業所ごとのサービス種別や事業内容によって変動するものになりますが、ここでは運営規程を定める省令や運営指導マニュアルに沿って、確認事項になっているものになります。
※運営規程と重要事項の内容は、常に一致させることが必要（重要事項の内容を更新した場合は、運営規程も更新が必要）
→運営指導マニュアルにも記載されているため、運営指導の際にチェックされる可能性があります。

掲載・公表する方法は

介護事業所内での「書面掲示」に加えて、インターネット上での「電子掲示」が義務化されました。
事業所内での「書面掲示」
・原則として事業所内での「書面掲示」を求める
・備え付けの書面（紙ファイル等）又は電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる
インターネット上での「電子掲示」
・インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、法人のホームページ等又は情報公表システム上に掲載・公表しなければならない
出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」より引用・編集

《「書面掲示」規制の見直し》
・「書面掲示」を原則しながら、データやインターネットでの「電子掲示」の情報公表へ

掲載・公表する時期は

令和6年度における改定事項を受けて、1年間の経過期間の後に、令和7年度から義務付けされました。
令和6年度の改定事項
・令和6年度介護報酬改定における改定事項にて、「書面掲示」規制の見直し
令和7年度から義務付け
・令和7年度から介護サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表しなければならない
出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」より引用・編集