介護業界のDXレポート『デジレポ』vol.3 東京都の電子申請が本格スタート

～東京都福祉局の案内より、新規指定手続き・研修をレポート～

東京都の新規指定の手続きがリリース（2024年7月より）

東京都福祉局の「介護サービス情報」の案内ページに、「新規事業者指定手続き・研修について」の最新情報が発表されました。
この情報は、東京都から介護事業所に向けて、新規指定の申請や手続きを案内するもので、その新たな提出方法に「電子申請・届出システム」による受付を開始するものになります。東京都では2024年1月に先行して電子申請を開始しましたが、一部手続きやシステムを見直し、7月より本格スタートするものになります。（2024年7月1日指定分から新規指定申請の受付を開始して、当面の移行期間は郵送による申請の受付もあり）
そこでこのDXレポート『デジレポ』vol.3では、介護事業所の申請が電子化へ移行する2024年7月のタイミングで、東京都における申請手続きやシステム、事前に必要な研修や留意点等をまとめて、最新版ガイドとして紹介します。

－電子申請の紹介にあたっては、事前に東京都福祉局へ確認しており、引用する出典を記載して掲載します。
－当レポートの制作時点の情報を元にするため、その後に更新されるケースなど、変動する場合があります。

東京都福祉局「新規事業者指定手続き・研修について」案内ページ
・担当：高齢者施策推進部介護保険課介護事業者担当
・時点：2024年7月4日時点
・出典：東京都福祉局ホームページより引用・編集
》》》詳しい情報は、案内ページをご覧ください

申請する様式は、全国で統一したフォーマットへ変更

〔申請する様式〕
まず新規申請にあたって、サービスごとに定められている申請書類や運営規定、料金表、その他の人員や加算要件に関わる様式は、介護保険法施行規則等の改正に基づき、2024年4月1日（2024年6月1日指定分）から、新たなフォーマットへ変更となります。
》》》サービスごとの新規指定申請様式についてはこちら

以前の様式では、都道府県や自治体ごとに定める書式やファイル形式（エクセルやワード、ＰＤＦなど）になっていましたが、今後の様式では、厚生労働省が定める書式とファイル形式に標準化されるため、複数へエリア展開する事業所にとっては申請事務が効率化されます。（申請する提出先によって、宛名部分の表記や個別提出する書類がある場合は要変更）

提出する方法は、2024年7月より「電子申請」と「郵送」のいずれか

〔提出する方法〕
続いて提出する方法は、2024年7月1日指定分から、「電子申請・届出システム」による新規指定申請の受付を開始して、当面の移行期間は「郵送による申請」の受付もあります。
○「電子申請・届出システム」による申請について
・指定を受ける2ケ月前の15日までに、「電子申請・届出システム」から申請
・この電子申請には、事前「ＧビズＩＤの取得」と「登記簿データの取得」が必要
・あらかじめ「ＧビズＩＤ」および、「登記情報提供サービス」の法人利用の申込が必要
それぞれの申込には郵送とオンラインでの手続きが必要（一定の期間を要します）
〔このシステムによる申請の手続き〕
１．デジタル庁「ＧビズＩＤ」
２．一般社団法人民事法務協会「登記情報提供サービス」
３．厚生労働省「電子申請・届出システム」
》》》それぞれの問い合わせ先やリンク先についてはこちら