本格スタートから半年経過の介護事業所の電子申請_東京版

東京都23区の電子申請の導入率は、22％から48％へ大幅ポイントアップ

東京都自治体の電子申請の導入状況を時系列調査（2回目）

介護業界のＤＸ化を支援する公表システムサポート株式会社（東京都新宿区）では、2024年11月1日に、東京都の特別区（23区）と市部（26市）を対象に、「介護事業所の電子申請」の導入状況を調査しました。

2024年度より本格スタートした「介護事業者の電子申請」は、介護業界のデータ化や効率化を目指すものとして、新たな様式やシステムへ移行する制度になりますが、その手続きは複数の工程にまたがって、法務やシステムの専門知識が必要になり、導入するまでの準備や対応も必要となります。

そこでこの調査リリース『デジレポ』では、本格スタートして1カ月（2024年5月時点）、および6か月（2024年11月時点）の導入状況について、時系列の調査レポートとして紹介します。

《調査リリース『デジレポ』vol.5　サマリー》

・特別区（23区）の導入率は48%に上り、前回調査より26ポイントアップ
・市部（26市）の導入率は、62％と先行して、事業所に向けた情報案内も進む
・今後は利用する介護事業所に向けた、細かな情報案内やフォローアップも必要

『デジレポ』東京エリア　時系列調査（2回目）

・手法：各自治体ホームページにある介護事業所向け情報を元にしたインターネット調査、必要に応じて電話でのヒアリング調査
・対象：東京都特別区（23区）および市部（26市）※離島や町村部を除く
・内容：介護事業所の新規や変更などの申請について、電子申請による様式やシステムを導入しているかケアプランを担う居宅介護支援を代表例に、自治体ごとに公表されている情報を確認した）
・時期：2024年11月1日時点
・主体：公表システムサポート調べ
》》》時系列調査1回目（2024年5月時点）はこちら
》》》調査レポートの内容は、ポータルサイトにも掲載しています。　

〔東京都　特別区（23区）の導入状況〕

特別区（23区）での電子申請の導入率は48%に上り、前回調査より26ポイントアップ

・前回調査（2024年5月時点）での電子申請の導入率は21.7%に留まり、都市部での電子化の対応が遅れる傾向でしたが、この半年間で導入率は47.8%に上り、前回調査より26ポイントアップしました。
・この間に電子申請を導入した自治体は5つの区になり、新宿区と墨田区が2024年7月より開始、中野区/豊島区/練馬区が2024年10月より開始となっています。
－また新たに導入した自治体のホームページには、介護事業所に向けた新規申請や変更届出の案内ページが更新されており、「電子申請届出システム」による受付を開始する旨の掲載がされて、各事業所への案内がされていく状況です。

〔東京都　市部（26市）の導入状況〕

市部（26市）での導入率は、62％と先行して、介護事業所に向けた情報案内も進む

・前回調査（2024年5月時点）での電子申請の導入率は57.7%に達して、電子化へ早く対応している状況となっていましたが、この半年間で導入率は61.5％に上り、4ポイントアップしました。
・この間に電子申請を導入した自治体は武蔵野市になり、2024年10月より開始して、自治体ホームページにも、電子申請申出システムでの新規申請や変更届出の案内ページが更新されています。
・さらに導入済みの各自治体ホームページにある介護事業所向け情報を取り上げると、電子申請の手続きをステップに分けて案内・説明するなど、利用する介護事業所の目線に合わせて、情報提供するケースも挙がってきました。
－昭島市/調布市/東久留米市/稲城市では、電子申請申出システムのページを立ち上げて、電子申請の準備や手続きをステップに分けて案内
－電子申請を先行導入している小平市では、電子申請のガイダンス資料やデモ操作の環境、説明する動画コンテンツを案内

調査リリース『デジレポ』vol.5　振り返り

2024年度より本格スタートした「介護事業所の電子申請」は、介護業界の電子化の基幹システムになり、まさに今現在がその制度移行の最中となっています。（原則的に2025年度末までに、全国の自治体にて電子化へ移行する予定となります）
今回調査で各自治体の介護保険課にもヒアリングをしたところ、この電子申請の制度移行には介護保険課だけでなく、法務やシステム部門と連携を取って進めるなど、複数の部門にまたがって対応している様子がうかがえます。
一方で電子申請を導入した自治体においては、いまだにオンラインによる電子申請が１～２件に留まり、旧来の紙文書による申請が多数を占めるケースも課題として挙がっています。
※紙文書による申請が残ると、自治体担当者がデータ入力やスキャンするなどの手間がかかり、申請された書類の保管や倉庫・廃棄の管理もコストとなります。さらに電子申請に移行しなければ、介護事業所の電子化や公表化も進まずに、本来のＤＸ化によるメリットを逃してしまうリスクにもなります。（DX化による業務効率化や情報活用など）
そのため介護業界に電子申請が広まっていくには、申請するフォーマットやシステムといったハード面の整備が前提となりますが、利用する介護事業所の目線に合わせて、その手続きや方法を分かりやすく案内していく、ソフト面のフォローアップが重要となってくると推測されます。
この調査リリース『デジレポ』では、自治体と事業所における電子申請をスムーズに進めるために、参考となる情報や事例をリサーチして、引き続き発表していきます。

「公表システムサポート」の取り組み

介護業界のDX化に伴い、その基幹システムである電子申請や公表システム等の適切な使用を目的に、事業所情報の電子化や公表化をサポートしています。
「電子申請のトリセツ」では、電子申請を導入する自治体と電子申請を利用する事業所向けに、それぞれ手続きを解説するコンテンツやコラムも提供しています。
》》》詳しくは「電子申請のトリセツ」サポートプランの案内をご覧ください。
・電子申請を導入する自治体向けに「自治体サポートプラン」
・電子申請を利用する介護事業所向けに「事業所サポートプラン」

調査リリースについて〔お問合せ先〕
「公表システムサポート」運営事務局
・所在地：〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-32-10　新宿区立高田馬場創業支援センター
・事務局（代表）：高瀬　誠
・連絡先：mailto:info@kaigokensaku.net
・ＷＥＢ：https://www.kaigokensaku.net/