いち早く導入した「介護事業所の電子申請」をインタビュー
介護業界のＤＸ化を支援する公表システム・サポート株式会では、「神戸市」の福祉局 監査指導部の方（市長室 広報戦略部の方）にご協力いただき、先行する自治体の「介護事業所の電子申請」の導入や対応など、インタビューしました。
2024年4月より本格スタートした「介護事業者の電子申請」は、介護業界の電子化や効率化を目指すものとして、新たなシステムや様式ではじまった制度になり、今後はそのデータ活用やシステム連携によって、変革期を迎えると言われています。
そこで自治体の取り組み事例『電子申請のトリセツ』vol.2では、先行する「神戸市」の担当部門を取材して、「介護事業者の電子申請」を導入して対応された様子などを、取材レポートとして紹介します。
取材レポートvol.2 インタビュー取材の概要
・目的：介護保険制度の改正に合わせて、介護事業所の電子申請や公表システムのスムーズな導入・利用や、適正な事業所情報の公表を啓蒙するもの
・取材先：神戸市 福祉局 監査指導部（市長室 広報戦略部）
・取材者：公表システム・サポート 事務局
・方法：ZOOMによるオンラインMTG
・時期：2024年6月
