むずかしい電子申請を、かんたんに手続きできるシリーズコラム１

2025年度までに、自治体への申請届出は電子申請へ
《介護事業所の電子申請届出システム向け》

介護保険法施行規則の改正（*）により、介護事業所から自治体への申請届出などの手続きが、紙文書による窓口申請から、オンラインの電子申請へ移行していきます。（2025年度末までに、全国の自治体にて電子申請へ移行する予定となります）
これは、社会保障審議会介護保険部会の専門委員会（*）での取りまとめを踏まえ、介護事業所の申請届出などの手続きにおいて、国が示す標準様式と電子申請届出システムの使用を原則化するものになります。（電子申請に標準化されていくものになります）
原則として全ての介護事業所・自治体において、標準様式と電子申請届出システムを通じた申請届出の手続きへ移行していきますが、その手続きや操作の資料は、かなり膨大な量で複雑な内容となっています。
そのため介護業界の電子化や公表化をサポートする当社では、介護事業所さんと自治体さんの目線で、むずかしい電子申請の手続きをかんたんにサポートする、シリーズコラムとして解説します。
（*）介護保険法施行規則（令和5年厚生労働省令第46号）
（*）「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」

《事前の連絡点》
また電子申請の導入や利用は管轄する自治体ごとになるため、これから介護事業所の申請届出などの手続きをする際には、あらかじめ管轄する自治体へ確認しておきましょう。（自治体へ確認しておいた方が電子申請がスムーズです）

◆このコラムのインデックス
・電子申請の仕組みは
・電子申請で対象になるのは
・電子申請で申請届出する内容は
・自治体ごとに電子申請の対応は
・電子申請で申請届出する様式は
・電子申請で申請届出する方法は
・具体的な手続きや操作は

電子申請の仕組みは

介護事業所から申請届出などの手続きは、従来の紙文書からオンラインによる電子申請へ移行していきます。

介護事業所の申請変更などの電子申請
移行する目的
：介護事業所における紙文書負担の軽減と、事業所・自治体を含めたDX化による事務の効率化のため
移行する内容
：介護事業所の指定申請、変更・廃止届出、更新申請などの事務手続きを、紙文書による窓口対応で行っていたものが、オンラインの電子申請へ移行する
移行する時期
・介護保険法の施行規則等（令和5年厚生労働省令第46号）が改正される
→令和6年度より、標準様式とシステムの使用が原則化
→令和7年度末までに、システムへの移行が完了予定

出典：厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化」より引用・編集

（参考）介護事業所の電子申請の手引き

厚生労働省のホームページに手引きが掲載されていますが、その内容は複雑で難しい手続きとなっています。
「電子申請届出システム」の手引き（サマリー）
・GビズIDでのGビズメンバーの申請や認証方法など
・登記情報提供サービスでの法人情報の入力や変更など
・電子申請届出システムでの事業所情報の入力・変更など
「電子申請届出システム」の内容や手引きはこちらご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html
出典：厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化」より引用・編集

電子申請で対象になるのは

全国の自治体（指定権者）と介護事業所になり、導入する自治体ごとに電子申請の仕組みへ移行していきます。
電子申請を導入・利用する対象
管轄する自治体（指定をする側）
・都道府県
・政令市、中核市
・区市町村
介護サービス事業所（指定を受ける側）
・居宅サービス
・施設サービス
・介護予防サービス
・地域密着型サービス
・居宅介護支援
・介護予防支援

（＊）訪問、通所を含めた複合型サービスも含む※同一事業所で、複数の区分や種別でサービス提供する場合は、それぞれ申請が必要
（＊）介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）に移行したものは除く
（＊）特定施設入居者生活介護（予防含む）の指定を受けているものも含む
（＊）市区町村には一部の事務組合等も含む

出典：厚生労働省ホームページより引用・編集

電子申請で申請届出する内容は

主には介護事業所の指定に係る内容となり、その他にも特定サービスや加算、他制度に係る内容などもあります。
電子申請で申請届出する内容
介護サービス事業所の指定に係る内容（＊）
・新規の指定申請
・既存の変更届出
・既存の更新申請
・既存の廃止・休止・再開届出
その他に係る内容（＊）
・特定サービスに係る届出
・体制加算に係る届出
・他の法制度に係る届出

（＊）事業所番号や運営要件を引継ぐ場合は、手続きの簡素化の適用あり
（＊）特定のサービス種別に係る申請や届出など
（＊）介護給付費算定に係る体制届出など
（＊）老人福祉法や障害者総合支援法に基づくサービスの申請届出など

出典：厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化」より引用・編集

自治体ごとに電子申請の対応は

2025年度までは移行中のため、介護事業所のサービス種別や申請内容によっても、電子申請に対応かどうか確認しましょう。
電子申請する際の事前確認
介護事業所のサービス種別
・居宅サービス
・施設サービス
・介護予防サービス
→都道府県、政令市、中核市へ確認
・地域密着型サービス
・居宅介護支援
・介護予防支援
→区市町村へ確認
介護事業所の申請内容
・新規の指定申請
・既存の変更届出
・既存の更新申請
・既存の廃止・休止・再開届出
・その他の申請届出
「電子申請に対応している」→オンラインによる電子申請
「電子申請に対応していない」→紙文書による窓口申請
申請届出する際には電子申請に対応かどうか、自治体ヘ確認が必要
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集

電子申請で申請届出する様式は

申請届出の様式や各種資料は、厚生労働大臣が定めるものに標準化されて、事前にこれらの用意が必要となります。
申請届出の様式や各種資料（ケース例）
地域密着型サービス事業所の場合
・指定（許可）申請書
・指定（許可）更新申請書
・変更届出書
・再開届出書
・廃止・休止届出書
・指定辞退届出書など
居宅介護支援事業所の場合
・付表第二号（十一）指定居宅介護支援事業所の指定等に係る記載事項
今後の申請・届出にあたっては、事前に入手して用意しておきましょう
出典：厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化」より引用・編集

電子申請で申請届出する方法は

「電子申請届出システム」サイトにアクセスして、介護事業所の申請届出などを、オンラインで提出することができます。
申請届出する電子申請届出システム
ステップ３：事業所情報の入力にて解説
「電子申請届出システム」サイトにアクセスして、介護事業所の情報や関連する様式/資料を届出する
・手続きの難易度：★★★
・時間の目安：申請内容やサービス種別、自治体によって変動
・かかる費用の目安：申請内容やサービス種別、自治体によって変動
・必要なもの：パソコン、申請料金、申請時の様式・資料（例えば新規指定時の事業所図面や運営方針、加算・公表・評価に関わるものなど）
・アクセス先：厚生労働省「電子申請届出システム」https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/shinsei/

※手続きにあたっての諸注意
・このサービスの利用にあたっては、事前にGビズIDプライムの取得が必要
・登記簿データを提出する場合には、事前に「登記情報提供サービス」の照会番号が必要
・その他に手続きにあたって、自治体への確認や様式・各種資料の用意が必要

出典：厚生労働省「電子申請届出システム」より引用・編集

具体的な手続きや操作は

「電子申請のトリセツ」事業所サポートプランでは、電子申請届出システムについて、具体的な手続きや操作を解説しています。（会員登録してご覧ください。）
◆「電子申請のトリセツ」事業所サポートプラン
「介護事業所の電子申請」について、制度や手続きを解説しています。

◆具体的な操作手順の動画
ステップ1『ほぼ３分でわかるGビズIDの取り方』
ステップ2『ほぼ３分でわかる登記簿データの取り方』
ステップ3『ほぼ３分でわかる事業所情報の入力』

◆よくある質問と回答例
1-18.保存版「電子申請の解説コラム」|よくある質問と回答のご質問篇

イントロダクションの振り返り

ここまでが、2025年最新「電子申請の解説コラム」|イントロダクションになり、介護事業所から自治体への申請届出などの手続きが、紙文書による窓口申請から、オンラインの電子申請へ移行していきます。
原則として全ての介護事業所・自治体において、国が定める標準様式と電子申請届出システムを通じた申請届出の手続きへ移行していきますが、その手続きや操作の資料は、膨大な量で複雑な内容となっています。
そのためこれから申請届出などを行う場合は、事前に手続きの情報を調べて、ある程度のまとまった時間と工数を確保して、手続きを行ってください。（あらかじめGビズIDや登記簿データも必要となります）
また現在も電子化へ移行中のため、申請するサービス種別・申請届出によっても電子申請に対応か変わってきますので、事前に自治体へ確認しておきましょう。
この先１～２年の申請届出は、自治体と事業所の間で状況を確認・連絡して、公民連携しながら、電子申請へ対応していきましょう。
》》》次のコラム　1-14. 2025年最新「電子申請の解説コラム」|手続きするステップ分け

◆出典、参考情報
電子申請届出システムの紹介にあたっては、事前に厚生労働省へ確認しており、引用する出典を記載して、利用する画面やURLなどを掲載します。
紹介する情報はコンテンツ制作時を元にするため、その後に更新されるケースなど、時点によっては変動する場合があります。
厚生労働省「電子申請届出システム」
厚生労働省「電子申請届出システム」ヘルプ
・操作マニュアル_(介護事業所向け)
・操作ガイド_(介護事業所向け)
・電子申請届出システムの利用にあたってのGビズIDの運用について
・電子申請届出システム操作ガイド（事業所向け）説明動画

むずかしい電子申請を、かんたんに手続きできるシリーズコラム１

2025年度までに、自治体への申請届出は電子申請へ 《介護事業所の電子申請届出システム向け》