特定サービスや加算に関する機能で、知っておくと便利なメニュー
《《《前のコラム 1-15.2025年版「電子申請の解説コラム」 | ステップ３：事業所情報
これまでの解説コラムでは、電子申請の基本的な制度や手続きとして、「ステップ１：ＧビズＩＤの取得」→「ステップ２：登記簿データの取得」→「ステップ３：事業所情報の入力」ごとに説明してきました。
さらにステップ３で取り扱った「電子申請届出システム」には、システムの拡張性があり、次のような機能も実装されていますので、番外篇としてこれらも確認しておきましょう。
・特定サービスに関する機能
・加算に関する機能
・他法制度に関する機能
これらの機能も知っておいて利用することで、今後の申請や届出がより便利に、効率化が図れるものなので、チェックしておきましょう。
このコラムでは番外編として、「電子申請届出システム」の付加機能を解説
・「電子申請届出システム」の特定サービスに関する機能は
1施設サービス
2ケアマネジメント
3居宅サービス
・「電子申請届出システム」の加算に関する機能は
・「電子申請届出システム」の他法制度に関する機能は
「電子申請届出システム」の特定サービスに関する機能は
まず1つ目の機能は、特定のサービス種別向けの申請（届出）になり、対象となるサービス種別と申請（届出）内容をまとめると、次のようになります。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
サービス種別：１施設サービス「介護老人保健施設・介護医療院」
参考までに、厚生労働省のホームページにも、これら施設サービスに関する説明がありますので見てみましょう。
■介護老人保健施設は、要介護高齢者にリハビリ等を提供し、在宅復帰・在宅支援を目指す施設です。
要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設です。
■介護医療院は、要介護高齢者の長期療養・生活のための施設です。
要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設です。
出典：厚生労働省「介護医療院 公式サイト」より引用・編集
申請（届出）内容：1「開設許可事項変更申請」「管理者承認申請」「広告事項許可申請」
対象となる申請（届出）は、次の内容になり、これらの申請の手続きにあたっては、管轄する自治体にも確認を取って、様式や参考資料を用意しておく必要があります。
出典：東京都福祉局ホームページより引用・編集
「電子申請届出システム」で特定サービス：1施設サービスに関する操作は
特定サービス：1施設サービスに関する申請は、このシステムにログインして、申請届出メニューの「開設許可事項変更申請/管理者承認申請/広告事項許可申請」より、申請するサービス分類と管轄する自治体を選んでいきます。
この後の手続きは、新規指定と同様のページ展開になり、必要な事業所情報の入力やファイルを選択して、確認の上で届出していきます。
システムでのサービス分類では、居宅サービスと施設サービスが同じ「居宅施設」の分類に含まれます。
出典：厚生労働省「電子申請届出システム」より引用・編集
サービス種別：2ケアマネジメント「介護予防支援」
次いで「介護予防支援」についても、厚生労働省のホームページに、サービスに関する説明がありますので見てみましょう。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
■介護予防支援は、要支援者が介護予防サービス等を適切に利用できるよう、心身の状況、置かれている環境、要支援者の希望等を勘案して、介護予防サービス計画を作成するとともに、サービス事業者等との連絡調整を行う。
■介護予防支援の委託
これまでの介護予防支援は地域包括支援センターが中心に担っていましたが、業務負担が大きいとされる介護予防ケアマネジメント業務については、居宅介護支援事業所へ外部委託しやすい環境が整備されてきました。
出典：厚生労働省「社会保障審議会（介護給付費分科会）」より引用・編集
申請（届出）内容：2「介護予防支援委託の届出」
対象となる申請（届出）は、この介護予防支援の委託になり、これらの申請の手続きにあたっては、管轄する自治体にも確認を取って、様式や参考資料を用意しておく必要があります。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
「電子申請届出システム」で特定サービス：2ケアマネジメントに関する操作は
特定サービス：2ケアマネジメントに関する届出は、このシステムにログインして、申請届出メニューの「介護予防支援委託の届出」より、申請するサービス分類と管轄する自治体を選んでいきます。
この後の手続きは、新規指定と同様のページ展開になり、必要な事業所情報の入力やファイルを選択して、確認の上で届出していきます。
システムでのサービス分類では、介護予防支援と居宅介護支援は「地域密着型」の分類に含まれます。
出典：厚生労働省「電子申請届出システム」より引用・編集
サービス種別：3居宅サービス「特定施設入居者生活介護」
同様に「特定施設入居者生活介護」についても、厚生労働省のホームページに、サービスに関する説明がありますので見てみましょう。
出典：厚生労働省、東京都福祉局ホームページより引用・編集
■特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者を対象として行われる、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことであり、介護保険の対象となる。
特定施設の対象となる施設は以下のとおり。
①有料老人ホーム ②軽費老人ホーム（ケアハウス） ③養護老人ホーム
※「サービス付き高齢者向け住宅」については、「有料老人ホーム」に該当するものは特定施設となる。
特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホームを「介護付き有料老人ホーム」という。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
申請（届出）内容：3「利用定員増加の申請」
対象となる申請（届出）は、この利用定員増加の申請になり、これらの申請の手続きにあたっては、管轄する自治体にも確認を取って、様式や参考資料を用意しておく必要があります。
出典：厚生労働省、東京都福祉局ホームページより引用・編集
「電子申請届出システム」で特定サービス：3居宅サービスに関する操作は
特定サービス：3居宅サービスに関する申請は、このシステムにログインして、申請届出メニューの「利用定員増加の申請」より、申請するサービス分類と管轄する自治体を選んでいきます。
この後の手続きは、新規指定と同様のページ展開になり、必要な事業所情報の入力やファイルを選択して、確認の上で届出していきます。
システムでのサービス分類では、居宅サービスと施設サービスが同じ「居宅施設」の分類に含まれます。
出典：厚生労働省「電子申請届出システム」より引用・編集
「電子申請届出システム」の加算に関する機能は
次に2つ目の機能は、全てのサービス種別が対象になり、事業所の介護給付費算定に係る体制届出になります。
これは事業所の介護給付費算定に係る体制状況等の一覧表になり、全サービスに係る地域区分から、サービスごとの区分や該当する体制等などがまとまったものになります。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
申請（届出）内容：「介護給付費算定に係る体制届出」
対象となる申請（届出）は、事業所の介護給付費算定に係る体制等の状況がまとまったもので、サービスごとの体制加算・減算へ展開するものになります。
サービスの一例として、訪問介護をケース事例にした体制届出は次のようになります。
訪問介護をケース事例にした体制届出
これらの体制届出の手続きにあたっては、事前に管轄する自治体にも確認を取って、届出する様式や参考資料を用意しておく必要があります。
【参考】令和6年度介護報酬改定について
令和6年度の介護報酬改定においても、これらの体制届出の改正や通知がされており、
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
「電子申請届出システム」で加算に関する操作は
介護給付費算定に係る体制届出は、このシステムにログインして、申請届出メニューの「加算に関わる届出」より、申請するサービス分類と管轄する自治体を選んでいきます。
この後の手続きは、新規指定と同様のページ展開になり、必要な事業所情報の入力やファイルを選択して、確認の上で届出していきます。
このシステムでのサービス分類では、「居宅施設」「地域密着型」「基準該当」「総合事業」のように集約されています。
出典：厚生労働省「電子申請届出システム」より引用・編集
「電子申請届出システム」の他法制度に関する機能は
その他にこのシステムには、他の法制度に関する申請届出にも対応する機能があり、老人福祉法に基づくサービスの申請届出や、障害者総合支援法に基づくサービスの申請届出にも対応できるようです。
このあたりの詳細や操作については、システムのマニュアルやガイドの情報が追加されてから、あらためて解説するコラムを追記する予定です。
出典：厚生労働省「電子申請届出システム」より引用・編集
◆事業所サポートプラン
事業所データの入力方法について、詳しく説明しています
◆具体的な操作手順の動画
ステップ３『ほぼ３分でわかる事業所情報の入力』
◆よくある質問と回答例
1-16.【2025年保存版】電子申請のFAQ｜よくある質問と回答
ステップ3:事業所情報の番外篇その１
ここまでが、電子申請のステップ3：事業所情報の番外篇その１になり、「電子申請届出システム」の拡張性から、特定サービスや加算に関する機能も対応しています。
これらの機能も知っておいて利用することで、今後の申請や届出がより便利に、効率化が図れるものなので、チェックしておきましょう。
また電子申請をする際には、管轄する自治体やサービス種別によってもその対応や、提出する様式や添付資料が分かれてきますので、事前に自治体ヘ確認しておきましょう。（自治体へ確認を取っておけば、電子申請もスムーズです）
》》》次のコラム 1-19.番外篇その２「電子申請の解説コラム」 | グループ会社や事業継承
出典、参考情報
電子申請届出システムの紹介にあたっては、事前に厚生労働省へ確認しており、引用する出典を記載して、利用する画面やURLなどを掲載します。
紹介する情報はコンテンツ制作時を元にするため、その後に更新されるケースなど、時点によっては変動する場合があります。
厚生労働省「電子申請届出システム」
厚生労働省「電子申請届出システム」ヘルプ
・操作マニュアル_(介護事業所向け)
・操作ガイド_(介護事業所向け)
・電子申請届出システムの利用にあたってのGビズIDの運用について
・電子申請届出システム操作ガイド（事業所向け）説明動画
