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2024年改正におけるガイドライン
それでは2024年度からの介護事業所の申請・変更などは、どのようなオンライン手続きへ移行していくのか、それら情報は、厚生労働省の専用ページに集約されて紹介されています。
このページの情報は、厚生労働省から地方自治体向けに向けた、法・制度の改正から、電子申請・届出システムの内容、各種の仕様書や様式等へと展開されており、自治体はこの情報を受けて、介護事業所への手続きの申請や受付など、窓口として案内していくことになります。
なお介護事業所の申請・変更などは、サービスの種別によって管轄する地方自治体が分かれ、対象となる自治体は全国の約1,800団体に上ります。
－居宅・施設サービス（介護予防含む）であれば都道府県（＊１）
－地域密着型サービス（介護予防含む）であれば市区町村（＊２）
（＊１）都道府県には政令市・中核市も含む
（＊２）市区町村には一部の業務委託や事務組合等のケースも含む
電子申請の具体的な手続き
ではどのようなオンライン手続きへ移行していくのか、この専用ページを見て理解できる方がいれば、そのまま準備・対応へあたれますが、、、最近の行政案内資料においても、最も困難なレベルの難しさなのです。
厚生労働省「指定申請等のウェブ入力・電子申請概要に関する説明」（１）概要
説明資料（クリックすると開きます）
厚生労働省「指定申請等のウェブ入力・電子申請概要に関する説明」（２）別添資料
別添１ 本システムを活用した指定等申請の業務フロー（クリックすると開きます）
別添２_1 本システムの画面イメージ（事業者側）（クリックすると開きます）
別添２_2 本システムの画面イメージ（指定権者側）（クリックすると開きます）
このコラム読者の方にも、ぜひこの謎解きに挑戦したいみたい方があれば、チャレンジしてほしい。
・・・編集部の知り合いで、東京大学 法学部出身で、法・制度のスペシャリストでも、その内容を理解するのが難しく、結局のところ、何を目的にどのようなプロセスなのか掴みづらい説明になっているのです。
その主な理由としては、相手の目線に立って情報が順序立てて整理されておらず、必要な主語や目的語がないまま、システム主導で書かれたために、読み解くのが難解になっているのです。
－システム改正や画面遷移の情報が、膨大な情報量になり、その内容も専門知識やITリテラシーを必要とする
－自治体ごとに、個別にシステム改修やプログラミング操作をしないと、データを手入力しなければならない
－自治体や事業所が手続きする、具体的な内容である申請や変更の情報は、別紙扱いになっている
－制度改正の時期と、自治体が利用開始する時期によっても、各種の仕様書や様式等は分かれる
これでは自治体の担当者も理解して準備・対応へあたれずに、結果として各自治体が回答している利用開始時期の意向のヒアリング結果を見ても、第三期（R5下半期）で15.5%、第四期（R6上半期）で17.3%と、低水準にとどまっているのです。
厚労省の改正資料では2025年度末までにオンライン化の完了予定
そしてこのまま2024年度からの制度改正を向かえても、自治体で充分に理解されず対応・準備が遅れるものは、手続きする介護事業所への説明や周知が遅くなり、電子申請化がスタックしてしまうリスクが予想されます。
制度改正による行政のチェック機能
その一方で今回の制度改正によって、自治体側には、各種の行政ネットワークを連携して、適正な事業所の運営やサービスが行われているか、チェックする機能も追加されます。
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■出典（参考情報など）
厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化」
厚生労働省「指定申請等のウェブ入力・電子申請概要に関する説明」（１）概要
厚生労働省「指定申請等のウェブ入力・電子申請概要に関する説明」（２）別添資料
厚生労働省「自治体の利用開始時期の意向（2023年12月4日時点）」
