介護業界の電子化や公表化の流れ
2024年度から2025年度にかけて、介護業界の電子化や公表化の制度は、大きな変革期を迎えています。
それまで介護事業所が紙文書で申請届出していたものが、オンラインの電子申請に移行していき、介護事業所の運営状況や財務状況に関する情報は、行政へ報告・公表化されていきます。
これら電子化や公表化の制度改正に合わせて、介護事業所が情報を入力・報告する仕組みも、新たなデータベースを連携させたシステムへ変わっていきます。
①「電子申請届出システム」：介護事業所の申請や変更（更新）などの手続
②「介護サービス情報公表システム」
：介護事業所の運営状況やサービス内容の報告
③「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」
：介護事業所の財務諸表などの経営情報の報告
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
これらの電子化＆公表化の流れは、介護事業所の情報を「見える化」することで、介護保険制度の適正な運用や監査につながり、介護サービスを必要とするケアマネジャーや利用者・家族にとっても、良い事業所選びのアドバイスになります。
①「電子申請届出システム」とは
2024年度からの介護保険の制度改正によって、介護事業所の申請・変更（更新）などの手続きは、紙文書による窓口申請から、オンラインによる電子申請へ移行します。詳しくはこちら
これは紙文書による事務負担を軽減して、電子化による業務の効率化を図る目的で、全国の自治体と介護事業所が対象になります。
また申請・変更（更新）などの手続きは、厚生労働大臣が定める様式とシステムを使用するため、これら手続きの事務が標準化されることになります。
ただし従来から“紙の業務“に慣れてきた介護現場にとって、新たに“電子の業務“はハードルが高く、その工程も複雑なステップに分かれます。
・ステップ1：GビズIDの取得
・ステップ2：登記簿データの取得
・ステップ3：事業所情報の入力
出典：デジタル庁「ＧビズＩＤ」、民事法務協会「登記情報提供サービス」、厚生労働省「電子申請届出システム」より引用・編集
そのため介護事業所さんの目線で、電子申請の複雑な手続きを、誰でも簡単にできる、わかりやすい説明でサポートします。
②「介護サービス情報公表システム」とは
「介護サービス情報公表システム」は、全国の介護サービス事業所の情報を検索・閲覧できるホームページで、介護サービス事業所の情報を公表するシステムとして、厚生労働省が運営するものです。
介護サービス事業所は、介護保険法に基づいて自治体より指定を受けてサービス提供するため、事前に管轄する自治体へ、事業所の申請や変更（更新）などを行います。
次に指定を受けた事業所は、「介護サービス情報報告システム」より、基本情報をはじめ、運営情報や事業所の特色、その他に都道府県ごとの独自項目など、詳細情報を報告します。
そして報告された情報が、「介護サービス情報公表システム」へ反映されて、一般向けに公表されることによって、ケアマネジャーや利用者・家族の方が、介護サービスを選ぶ際などに、検索・閲覧できる仕組みです。
「介護サービス情報公表システム」は、従来の介護事業所の情報に加えて、近年の社会問題や自然環境を受けて、段階的に公表される情報や機能が拡充されていきます。詳しくはこちら
・感染症の予防や自然災害への対応（BCP）
・利用者の虐待防止や身体拘束等の適正化
・事業所に係る重要事項や財務諸表の報告など
そのため介護事業所さんの目線で、システムへ報告する情報を支援して、適正な運営をされているか、コンプライアンスをサポートします。
③「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」とは
3つ目は、2025年1月に運用開始されたばかりのシステムになり、介護事業所は財務諸表などの経営情報を、都道府県知事へ報告することが必要となり、それらの情報は今後、集計やグルーピングされて公表されていく流れとなります。
「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」で報告する要点はこちら 解説コラムへ
・報告の対象となる介護サービス事業者
・報告の単位
・報告の対象となるサービス種別
・報告の対象とするサービス事業
・介護サービス事業者が報告する内容
・介護サービス事業者が報告する方法
・報告の期限
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
介護事業所は、これらの財務諸表などの経営情報を、都道府県知事へ報告することが必要となり、毎年の会計年度が終了する3カ月以内が報告期限となります。（初年度のみ措置あり）
そのため介護事業所さんの目線で、新たな「介護事業財務情報データベースシステム」を利用して、これらの財務諸表などの経営情報を報告もサポートします。
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