～むずかしい電子申請と、かんたんに公民連携で～

プレスリリース『電子申請のトリセツ』自治体サポート・プラン（2024年9月より）

民間から自治体の電子申請をサポート

介護業界のＤＸ化を支援する公表システム・サポート株式会社（東京都新宿区）では、2024年9月より、自治体に向けた電子申請の導入や案内をサポートするプランをリリースします。
2024年4月より本格スタートした「介護事業者の電子申請」は、介護業界のデータ化や効率化を目指すものとして、新たな様式やシステムではじまった制度になりますが、その手続きは複数の工程にまたがって専門知識も必要になります。
－2024年度より全国の自治体で電子申請へ移行して、2025年度末までに移行の完了が原則
さらに自治体側には、電子申請を導入するにあたって、条例を改正するほどの業務フローの見直しやエンジニア級のシステム対応なども含まれるなど、法務部門やシステム部門との連携が必要になります。
そのため本格スタートして1カ月経過時点での、東京都特別区（23区）の電子申請の導入状況は21.7%に留まり、電子化の対応が準備中である個別ケースも挙がってきました。（当社の調査リリースより）

『電子申請のトリセツ』自治体サポート・プラン（2024年9月より）

そこで当社では、行政サービスが抱える課題を民間セクターから提案してサポートする、「民間提案制度」に沿って、自治体の電子申請をサポートするプランを予定しています。

》詳しいサポート・プランは続くページへ

電子申請を公民連携でサポートするプラン（2024年9月より）

〔自治体に向けたガイダンス情報〕

まず電子申請の制度や手続きについて、自治体の目線でスムーズに導入・運用などができるように、ガイダンス情報を提供します。
・電子申請の制度改正や手続きの要点まとめ
・介護事業所からの申請や受理など、業務フローの見直し
・上記に関わる区市町村の条例改正など、法務対応の補助
・他の自治体のケース事例など

〔事業所へ案内するアナウンス情報〕

続いて電子申請の新たな制度や手続きについて、自治体から介護事業所へ案内するアナウンス情報を提供します。
・電子申請の案内資料の整備（チラシ）
・電子申請の手続き情報の整備（ホームページ）
・具体的な手続きや操作の情報（スライドや動画による手続きや操作例）
・他の事業所のケース事例、よくある質問と回答など

〔エンジニアによるシステム対応の補助〕

さらに自治体に向けた導入サポートには、行政ネットワークと連携するシステム対応を補助する情報も用意します。
システム対応「API連携とJSONファイルの出力」
・介護保険課への案内（担当部署へ説明）
・システム部門への連携（部署間の連携）
・プログラムの実行・チェック方法の解説
・他の自治体のケース事例など

参考情報：民間提案制度などの公民連携

〔民間提案制度とは〕
質の高い行政サービスの提供と業務の効率化を図るため、民間事業者から創意工夫やノウハウ、アイデアなどの提案を受けて、実務を推進する、または、公共と民間事業者で対話を行うものもあります。
－令和6年度では、自治体のＤＸを推進するものや、行政サービスの効率化を図る提案を募集

「公表システム・サポート」の取り組み

介護業界のDX化に伴い、その基幹システムである電子申請や公表システム等の適切な使用を目的に、事業所情報の申請や変更（更新）を支援するサービスを立ち上げました。
そのサービスとして、自治体や事業者に向けた電子申請のセミナー（勉強会）や、電子申請の手続きや事例などをまとめたポータルサイト（SNS）も展開しています。
なお今回のサポート・プランのように、電子申請の制度や手続きをわかりやすく紹介するコンテンツなども、ポータルサイトにて情報発信していきますので、ぜひご覧ください。