「新宿のヘルパーが謎解いた、電子申請の暗号資産」

介護事業所の電子申請が本格スタート

2024年度より、介護事業所の新規の申請や変更（更新）の届出などの手続きが、紙文書による自治体の窓口で行っていたものが、WEB・システムによるオンラインの電子申請へ移行します。
これは、介護保険法の施行規則を改正するほどの大きな制度変更でありながら、あまり世の中に周知されていないため、潜在的な社会課題と言ってもよいかもしれません。　（一部メディアで報じられた程度で、その手続きの内容や複雑さはほとんど語られていない状況）
しかしその手続きは、複数の行政サイトをまたがったものになり、その内容も専門知識やITリテラシーを必要とするため、非常に難解なものとなってしまったのです。
そのため、多くの自治体や事業所ではその準備や対応が遅れており、今後の介護事業所の申請・届出の電子申請がスタックしてしまうリスクがあります。（全ての自治体・事業所において、紙文書の手続きがオンラインによる電子申請へ移行して、2025年度末までにオンライン化が原則。やむを得ない場合を除く）

民間セクターから電子申請をサポート

このような介護業界の制度変更や社会的な課題を受けて、電子申請や公表システムの適切な使用を目的に、介護事業所の情報・デジタル化を支援する「公表システム・サポート」を立ち上げました。

「公表システム・サポート」の運営事務局

• 運営会社：公表システム・サポート株式会社
• 事業内容：介護・生活支援等サービスに関するコンサルティング・マーケティング、セミナー・イベント、WEB・SNSなど
• 所在地：〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-32-10 新宿区立高田馬場創業支援センター
• 設立時期：2024年3月
• 事務局（代表）：高瀬　誠
• 連絡先：info@kaigokensaku.net

「公表システム・サポート」の特長

1．制度改正に応じたサポート
：介護事業所の申請や変更（更新）は、オンラインの電子申請へ移行複雑なデータ入力を、簡単にサポート解決へ

2．利用者・職員の集客アップ
：公表システムでＰＲが上手い事業所ほど、ネット検索の上位これからは利用者・職員が、スマホで選ぶ時代へ

3．コンプライアンスも両立
：事業所データは、行政の各種ネットワークを連動してチェック運営状況をきちんと報告すれば、選ばれるサービスへ

「公表システム・サポート」のビジョン

介護業界のDX化に伴い、その基幹システムである電子申請や公表システム等の適切な使用を目的に、事業所情報の申請や変更（更新）を支援することで、事業所への集客・人材やコンプライアンス対応をサポートします。
そしてこれらの支援やサポートは、介護・医療・福祉をはじめとした社会保険制度の適正な運用や監査につながり、事業所情報を必要とするケアマネジャーや利用者・家族にとっても、良い事業所選びのアドバイスになることを目指します。

電子申請をわかりやすくコラム解説
続くコラムでは、2024年度より改正される新しいオンライン手続きに関する情報を、わかりやすく解説していきます。
自治体や介護事業所のいずれにも、スムーズに手続きを進められるように、具体的なステップや準備についても紹介しています。
》》》コラム　1-1.『2024年度改正　介護業界は紙からデータへの転換期』

リリース内容については、こちらをクリックしてご覧ください。

20240408_【公表システム・サポート】プレスリリース　0-1. ver1