この機会に、登記簿に関連した法令やサービスをチェック！！
《《《前のコラム 1-13.2025年版「電子申請の解説コラム」 | ステップ1:GビズID
2024年から2025年度にかけて、介護事業所の電子申請が本格的にスタートして、自治体や事業所ごとに、その導入や利用がはじまっています。
電子申請を利用するには、介護事業所を運営する法人の登記簿データが必要になり、「登記情報提供サービス」へ法人登録して、登記簿データをインターネット経由で確認・照会できるサービスを利用していくことになります。
また登記簿に関連した法令は、近年でも改正されているため、登記簿データを取得する際には、あらためてこれらの法令を確認して、登記情報が適切か、チェックしておくことをおすすめします。
このコラムのインデックス
・本店（本社）と支店（事業所）の登記簿はどうなる
・介護保険法に基づく、登記簿の事業内容への記載は
・登記簿を変更・更新した際の公告方法は
・「登記情報提供サービス」をかんたんに説明すると
・「登記情報提供サービス」の法人利用を申し込むには
・「登記情報提供サービス」には費用がかかる
・「登記情報提供サービス」には時間が限られる
・「登記情報提供サービス」のIDパスワードを忘れたら
・「登記情報提供サービス」で照会番号を取得するには
本店（本社）と支店（事業所）の登記簿はどうなる
2022年の商業登記規則等の一部改正により、本店（本社）と支店（事業所）の登記簿は、本店のものへ集約されます。
出典：法務省ホームページより引用・編集
これによって本店の所在地での登記簿に集約されて、支店の所在地での登記は廃止となりますので、最近数年以内に、本店と支店の事務所の設置、移転又は廃止があった場合には、あらかじめ登記申請が適切か、確認しておきましょう。
介護保険法に基づく、登記簿の事業内容への記載は
2018年の介護保険法施行規則等の一部改正により、介護保険法に基づく各種サービスの事業内容の記載が必要になります。
これは法人定款の事業名の欄に、各種サービスの内容を踏まえて、次のようなサービス種別ごとの記載が必要になります。
例）介護保険法に基づく居宅サービス事業
介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
介護保険法に基づく居宅介護支援事業
介護保険法に基づく施設サービス事業など
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
電子申請した際に添付する登記簿データに、これらの事業名の記載がないと、差し戻しで登記簿データの再提出になるケースもありますので、適切になっているか、確認しておきましょう。
登記簿を変更・更新した際の公告方法は
2005年の電子公告制度のための商法等の一部改正により、インターネットを利用する公告方法〔電子公告〕が可能になりました。
それ以前は官報による公告が一般的でしたが、法人がホームページを持っていれば、電子公告にすることによって、そこで変更・更新した情報を公告することができます。
出典：法務省ホームページより引用・編集
介護事業所を運営する法人が事務所や事業内容、もしくは組織体や代表者などが変わって、法人定款を変更・更新した場合には、電子公告にすることによって公告の効率化が図れます。
「登記情報提供サービス」をかんたんに説明すると
「登記情報提供サービス」は、登記簿データをインターネットを通じてパソコン等の画面上で確認・照会できるサービスです。
《登記情報提供サービスの概要》
・手続きの難易度： ★★ （ややむず）
・かかる時間の目安：１ヶ月＋３５分程度
・かかる費用の目安：約1,070円＋切手代
・必要なもの：パソコン、郵便用封筒・切手、法人利用申込書、口座振替依頼書、法人の登記事項証明書、法人の実印と印鑑証明書
・アクセス先：民事法務協会「登記情報提供サービス」サイト
出典：民事法務協会「登記情報提供サービス」より引用・編集
※手続きにあたっての諸注意
・登記情報の変更にあたっては、法務局の窓口や法務省のシステムで対応が必要です
・「登記情報提供サービス」では、登記簿データをインターネットで確認や照会までです
「登記情報提供サービス」の法人利用を申し込むには
法人利用を申し込むには、このサービスのホームページ上から必要書類を印刷して、書面（郵送）での手続きが必要になります。（約1か月程度かかります）
このサービスのトップページ「ご利用者別登録メニュー」内の「法人利用」から、「利用申込」ボタンをクリックして、必要な手続きを進めてください。
なお法人利用を申し込むには、次の書類も必要となります。
・登記情報提供サービス法人利用申込書
・預金口座振替依頼書
・会社の登記事項証明書
・会社の実印の印鑑証明書
出典：民事法務協会「登記情報提供サービス」より引用・編集
法人利用の申し込みから登録が済んだ後には、このサービスにログインして、管理者IDと利用者IDの設定や、請求書WEB配信サービスの登録も必要となります。
「登記情報提供サービス」には費用がかかる
このサービスを利用するには登録費用と利用料金がかかり、法人の場合は登録費用：740円、法人登記の利用料金１件当たり：331円が必要になります。（コラム作成時点）
登録費用の注釈
※登録費用は、お申し込みに対する審査、利用者登録、その他契約の締結に関する事務に要する費用であり、消費税及び地方消費税が含まれています。
※登録費用の（ ）内の料金は、消費税不課税対象者（利用者の住所等が日本国外にある場合に、消費税法の課税対象外となり消費税が課されない方）の登録費用です。
利用料金の注釈
※１・利用料金は、いずれも協会手数料（11円）を含む１件当たりの利用料金です。
協会手数料には、消費税及び地方消費税が含まれています。
利用料金から協会手数料を除いた金額は、登記手数料令第１２条により国に納入する登記手数料（預り金）です。
・（ ）内の料金は、消費税不課税対象者（利用者の住所等が日本国外にある場合に、消費税法の課税対象外となり消費税が課されない方）の利用料金です。
・利用料金には、利用される方が使用するパソコン等をインターネットに接続するために必要なプロバイダーの手数料や回線使用料などは含まれておりません。
※２不動産登記情報を請求する場合には、「住所（住居表示）」ではなく、「地番」又は「家屋番号」を用いて当該不動産を特定する必要があります。
・詳しくは、こちらをお読みください。
※３請求した事項の記録がない場合も、その旨の情報が表示され課金されます。
出典：民事法務協会「登記情報提供サービス」より引用・編集
また費用の支払は、法人利用を申し込む際の銀行口座からの引き落としとなりますが、一部取り扱いしていない金融機関がありますので、事前に確認が必要な場合は、一般財団法人民事法務協会「登記情報提供センター室」までお問い合わせください。（TEL0570－020－220）
「登記情報提供サービス」には時間が限られる
このサービスは、登記所が保有する登記情報を、インターネットを通じてパソコン等で確認（照会）するため、利用時間が指定されています。
法人の登記簿データであれば、
利用時間は「平日午前8時30分から午後11時」
「土日祝日午前8時30分から午後6時」になり、
休業日やシステムメンテナンス等のために利用できない日については、このサービスのホームページをご覧ください。
※休業日
・年末年始（12月29日から1月3日まで）
・メンテナンス情報はこちらをご確認ください。
出典：民事法務協会「登記情報提供サービス」より引用・編集
「登記情報提供サービス」のIDパスワードを忘れたら
管理者IDは、「請求書」又は「口座振替のお知らせ」の文言の下に表示されていますので、ご確認ください。
なお請求書等がない場合は、郵送により管理者IDの再発行申請をする必要があります。
管理者のパスワードを忘れた場合、メールアドレスを登録済みの方は、このサービスのホームページで、パスワードの再発行の手続ができます。
利用者ID・パスワードを忘れた場合、管理者IDでログインして、利用者IDの再設定の手続ができます。
「登記情報提供サービス」のよくあるご質問のページにも、ログイン（ID・パスワード関係）に関連したQ&Aが案内されていますので、こちらをご確認ください。
出典：民事法務協会「登記情報提供サービス」より引用・編集
「登記情報提供サービス」で照会番号を取得するには
法人利用の申し込みから登録が済み、このサービスにログインして、管理者IDと利用者IDを設定した後に、次のような流れで照会番号を取得していきます。
・「請求情報受付メニュー」から「商業・法人請求」をクリックする
・「会社・法人検索」画面で商号・名称、会社法人等番号を入力し、検索する
・「会社・法人一覧」画面から請求を行う法人を選択する
・「照会番号取得」のチェックボックスにチェックを入れる
・「照会番号通数」欄で必要通数を選択する
・「請求ボタン」をクリックする
照会番号は、自治体への電子申請等の際に、登記簿データを照会することができます。（取得した翌日から100日間有効）
照会番号は、マイページ画面で「照会番号の確認」をクリックすることで確認することができます。
出典：民事法務協会「登記情報提供サービス」より引用・編集
◆事業所サポートプラン
登記簿データの取得方法について、詳しく説明しています
◆具体的な操作手順の動画
ステップ2『ほぼ３分でわかる登記簿データの取り方』
◆よくある質問と回答例
ステップ2：登記簿データについて（準備中）
ステップ2:登記簿データのまとめ
ここまでが、電子申請のステップ2:登記簿データになり、介護事業所の登記簿に関連した法令は、近年でも改正されているため、あらためて登記情報をチェックしておきましょう。
また登記簿データの取得は、法人登録を郵便申請していく部分から、ログインして管理者IDや利用者IDを展開していくなど、ステップ１：ＧビズＩＤの取得とよく似たパターンの繰り返しなので、一緒に進めるのがスムーズで効率的になります。
登記簿データのサービスでも、管理者IDや利用者IDごとに、メンバー展開する部分がありますので、その登録情報やID、パスワードなどは、しっかりと管理しておきましょう。
》》》次のコラム 1-15.（準備中です）
出典、参考情報
・登記簿データの紹介にあたっては、事前に民事法務協会へ確認しており、引用する出典を記載して、利用する画面やURLなどを掲載します。
・紹介する情報はコンテンツ制作時を元にするため、その後に更新されるケースなど、時点によっては変動する場合があります。
一般財団法人 民事法務協会「登記情報提供サービス 法人利用」
一般財団法人 民事法務協会「登記情報提供サービス 初めての方へ」
一般財団法人 民事法務協会「登記情報提供サービス 操作方法」
一般財団法人 民事法務協会「登記情報提供サービス よくあるご質問」
