むずかしい運営規程や重要事項を、わかりやすく解説するコラム3
事業所内での「書面掲示」をスッキリまとめる、カンタン整理術
《介護事業所の運営規程や重要事項向け》
2025年度より、介護事業所の運営規程や重要事項等の情報は、事業所内での「書面掲示」に加えて、インターネット上での「電子掲示」が義務化されました。
》》》前のコラム 3-2.2025年「運営規程や重要事項の解説コラム」チェックするフローチャート
前述のコラムでは、フローチャートで介護事業所の運営規程や重要事項をチェックして、近年の社会情勢や事業環境を踏まえて、必要な情報を見直しする工程を解説しました。
このコラムでは、それらの情報を見直しして更新した後の、運営規程や重要事項の掲示・公表の方法について見ていきましょう。
「令和6年度介護報酬改定における改定事項」では、事業所内での「書面掲示」に加えて、インターネット上での「電子掲示」が義務化されましたが、この背景には、介護業界の紙文書の負担軽減やICT活用などによる業務の効率化の流れがあります。（＊）
また最近の介護サービスの現場を見ると、サービスを利用する本人と家族が、スマートフォンなどの携帯電話を使うことが多く、サービスを提供するヘルパーやケアマネジャーの連絡でも、スマホやタブレットなどの利用が当たり前になっています。
そのためこのコラムでは、これらの改定や背景を受けて、事業所内での「書面掲示」にフォーカスし、情報の掲出・公表の方法について、要点をおさえて解説して行きましょう。
情報を上手く提出・公表することで、事業所内の書類がスッキリして、大事な情報の整理整頓にもなります。
また「書面掲示」から「電子掲示」へ連動することで、必要な情報がすぐに見られて、スムーズな案内にもつながります。
《参考情報》（＊）
・厚生労働省「介護分野の文書に係る負担軽減」
・厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」
◆このコラムでは「書面掲示」をスッキリまとめる整理術を紹介
・2025年度からの掲示・公表の方法は
・「書面掲示」をそのままやってしまうと
・「書面掲示」をスッキリまとめると１枚に
・「書面掲示」から「電子掲示」へ連動すると
・今後の情報更新や運営指導への対応も可
2025年度からの掲示・公表の方法は
あらためて介護事業所の運営規程や重要事項について、その情報の掲示・公表の方法を見ていくと、事業所内での「書面掲示」に加えて、インターネット上での「電子掲示」が義務化されました。
対象の事業所
・全ての介護サービス事業所
情報の見直し
・事業所内での「書面掲示」に加えて、インターネット上での「電子掲示」
〇「書面掲示」規制の見直し【全サービス対象】【義務】
運営基準省令上、事業所の運営規程の概要等の重要事項等については、原則として事業所内での「書面掲示」を求めている一方、備え付けの書面（紙ファイル等）又は電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる規定になっているところ、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、介護サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表しなければならないこととする。
【省令改正】【告示改正】【通知改正】（※令和7年度から義務付け）
出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」より引用・編集
事業所内での「書面掲示」にフォーカスすると
令和6年度の介護報酬改定で言及している「書面掲示」について、その情報をさかのぼると、令和5年度の社会保障審議会介護給付費分科会でも、「書面掲示」規制の見直しの論点が挙げられています。
〇論点⑤ 「書面掲示」規制の見直し【運営基準省令・解釈通知】
◼運営基準省令・解釈通知上、事業所の運営規程の概要等の重要事項等（※）については、原則として事業所内での「書面掲示」を求めている一方、備え付けの書面（紙ファイル等）又は電子機器による電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる規定になっている。
※事業所の運営規程の概要等の重要事項、居室及び食堂の広さ、届出事項、特別な食事の提供に係る情報（内容及び料金等）、移動用リフト使用時の留意事項等
出典：厚生労働省「第233回社会保障審議会介護給付費分科会」より引用・編集
事業所内での「書面掲示」にフォーカスすると（続き）
つまりこれらの運営基準省令・解釈通知と改定にあるように、原則として事業所内での「書面掲示」は求められるが、備え付けの書面（紙ファイル等）又は電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる規定になっています。
事業所内での「書面掲示」の方法
原則
・事業所内での「書面掲示」（書面による壁面等への掲示）
代替
・備え付けの書面（紙ファイル等）での供覧または
・電子機器による電磁的記録（電子データ）の供覧
《参考情報》
・厚生労働省「第233回社会保障審議会介護給付費分科会」
・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項」
▽▽▽
この原則や代替を知らずに、従来からの「書面掲示」をそのままやってしまうと
「書面掲示」をそのままやってしまうと
運営規程などの情報は、近年の社会情景や事業環境を踏まえて、対応すべきものは追加されてくるため、事業所内の壁面にそのまま掲示していくと、まるで一面が掲示物で埋め尽くされてしまいます。
従来の「書面掲示」の方法（イメージ）
掲載・公表する情報
・運営規程
・勤務体制
・重要事項
・契約書（ひな型）や料金表
掲載・公表する方法
・事業所内での「書面掲示」（書面による壁面等への掲示）
▽▽▽
上手く提出・公表することで、事業所内の書類がスッキリして、大事な情報の整理整頓へ
「書面掲示」をスッキリまとめると１枚に
「書面掲示」の原則と代替を組み合わせて、事業所内には「書面掲示」の1枚シートを掲示して、詳しくはインターネット上の「電子掲示」で情報提供するのがおすすめです。
◆おすすめの「書面掲示」の方法（イメージ）
事業所内での「書面掲示」 1枚でスッキリ
・介護事業所の運営規定や重要事項を掲示・公表する旨を記述して、分かりやすくQRコードを表示する
・スマートフォンやタブレットで、ＱＲコードを読み込めば、インターネット上で詳しい情報が閲覧できる
▽▽▽
「書面掲示」から「電子掲示」へ連動することで、スムーズな情報案内へ
「書面掲示」から「電子掲示」へ連動すると
「書面掲示」から「電子掲示」へ連動することで、必要な情報がすぐに見られて、スムーズな案内にもつながります。
書面と電子を組み合わせた情報掲示・公表
・事業所内での「書面掲示」 1枚でスッキリ
・インターネット上での「電子掲示」 ネットで詳しく
▽▽▽
この書面と電子を組み合わせた情報を掲示・公表しておき、事前に介護サービスに係る関係者に案内（周知）しておく。
・介護サービスの利用者・家族へ案内しておく
・介護サービスのスタッフ・ケアマネジャーへ案内しておく
▽▽▽
すると今後、もしもの事態やケースが起こった場合や、さまざまな介護サービスの場面で、必要な情報を案内しやすくなります。
◆想定される事態やケース、介護サービスの場面
《事態やケースの場合》
・感染症や自然災害が起こった場合
・人的事故やトラブルがあった場合
・苦情やハラスメントがあった場合
《介護サービスの場面》
・訪問介護サービスで訪問した場面
・通所介護サービスで来所した場面
・施設介護サービスで夜勤中の場面
▽▽▽
必要な情報を、いつでも・どこでも案内できるので、介護サービスに係るいずれの人にもメリット
・・・サービスの適正化、リスクの管理、トラブルの防止などを含めた、総合的な情報案内になる
今後の情報更新や運営指導への対応は
運営基準省令・解釈通知に沿った「書面掲示」と「電子掲示」の原則を押さえているので、今後の情報更新や運営指導にも対応しやすくなります。
◆書面と電子を組み合わせた情報を掲示・公表
・事業所内での「書面掲示」 1枚でスッキリ
・インターネット上での「電子掲示」 ネットで詳しく
▽▽▽
今後の見直しや更新の場合に、すぐに対応しやすい
・今後の介護報酬改定で、追加された項目を見直しして更新した場合
・管轄行政の運営指導で、指摘された項目を見直しして更新した場合
▽▽▽
ネット上の情報を更新して、介護サービスに係る人に、見直しや更新した情報を案内すれば良い
書面は1枚でスッキリ、電子はネットで詳しくで、情報を案内する方法は変わらない
・・・そして介護サービスに係る人に、見直しや更新した情報を案内すれば良い！
《参考ケース事例》 詳しくはこちら
株式会社モテギでも、運営規程等の重要情報は、書面と電子のダブル掲示
令和6年度の介護保険制度の見直しによって、介護事業所の運営規定などの情報については、従来の事業所内での書面掲示に加えて、インターネットでの電子掲示が必要となります。
㈱モテギでは、この機会に介護事業所の重要事項を含めた運営規定を見直し、次のように情報を公表しています。
・書面掲示は紙1枚でシンプルにして、直ぐに閲覧できるクラウドへ連携
（デバイスでQRコードを読み込むと表示される）
・事業所のホームページにて、公表情報の欄を用意して詳しい情報を掲示
（介護サービス情報公表システムにも連携して表示される）
事業所内での「書面掲示」をスッキリまとめる整理術の振り返り
書面と電子を組み合わせた情報掲示・公表
・2025年「運営規程や重要事項の解説コラム」3本目では、運営規程や重要事項を掲示する「書面掲示」にフォーカスして、情報の掲出・公表の方法についてご紹介しました。
・これまでの介護報酬改定の経緯や最近の介護サービスの現場を見ると、この背景には、介護業界の紙文書の負担軽減やICT活用などによる業務の効率化の流れがあります。
・そして「書面掲示」に関しても、原則として「書面掲示」（壁面等への掲示）は求められるが、備え付けの書面（紙ファイル等）または電子機器による電磁的記録（電子データ）の供覧で代替できる規程になっています。
・そのため、書面と電子を組み合わせた情報を掲示・公表する方法として、「書面掲示」は1枚でスッキリ、「電子掲示」はインターネットで詳しく、書面から電子へ連動することで、必要な情報がすぐに見られて、スムーズな案内にもつながります。
・すると今後、もしもの事態やケースが起こった場合や、さまざまな介護サービスの場面で、必要な情報を案内しやすくなり、いつでも・どこでも案内できるので、介護サービスに係るいずれの人にもメリットになります。
・ここまでは、事業所内での「書面掲示」の掲示・公表になりますが、この後のコラムは、インターネット上での「電子掲示」を組み合わせた掲示・公表の方法についても、詳しく見てきましょう。（シリーズコラムとして、解説するコンテンツは順次、更新する予定です）
》》》次のコラム 3-4.2025年版「運営規程や重要事項の解説コラム」電子掲示は完結に（複合ワザ）前篇
参考情報（出典）
介護事業所の運営規程や重要事項等の情報については、厚生労働省の発表資料をご覧ください。
・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」
・厚生労働省「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」
・厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」
・厚生労働省「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」
・厚生労働省「指定介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準」
・厚生労働省「指定介護医療院の人員、設備及び運営に関する基準」
・厚生労働省「介護保険制度等における指導監督」
・厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」
・厚生労働省「介護分野の文書に係る負担軽減」
・厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」
・厚生労働省「第233回社会保障審議会介護給付費分科会」
