むずかしい運営規程や重要事項を、わかりやすく解説するコラム4
インターネット上で情報が完結する、デジタル活用術 前篇
《介護事業所の運営規程や重要事項向け》
2025年度より、介護事業所の運営規程や重要事項等の情報は、事業所内での「書面掲示」に加えて、インターネット上での「電子掲示」が義務化されました。
》》》前のコラム 3-3.2025年版「運営規程や重要事項の解説コラム」書面掲示は簡単に（神ワザ）
このコラムでは引き続き、運営規程や重要事項の掲示・公表の方法について、「電子掲示」にフォーカスして見ていきましょう。
「令和6年度介護報酬改定における改定事項」では、これら情報の「電子掲示」が重要視されて、令和7年度より義務化されましたが、この背景には、介護業界の紙文書の負担軽減やICT活用などによる業務の効率化の流れがあります。（＊）
また最近の介護サービスの現場を見ると、サービスを利用する本人と家族が、スマートフォンなどの携帯電話を使うことが多く、サービスを提供するヘルパーやケアマネジャーの連絡でも、スマホやタブレットなどの利用が当たり前になっている状況でもあります。
そしてインターネット上に、介護事業所の情報を上手く掲載・公表して、広くサービスを提出・公表していくことが、良い形での利用者・家族、ケアマネジャーとのマッチングにもつながります。（スタッフの求人・募集にもつながります）
そのためこのコラムでは、2025年度より義務化された「電子掲載」に加えて、介護事業所の情報を上手く提出・公表するポイントなど、解説して行きましょう。
介護事業所の情報を上手く提出・公表することで、インターネットで情報が完結して、利用者や職員の募集にもなります。
また「書面掲示」から「電子掲示」へ連動することで、必要な情報がすぐに見られて、スムーズな案内にもつながります。
《参考情報》（＊）
・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項」
・厚生労働省「介護分野の文書に係る負担軽減」
・厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」
◆このコラムではインターネット上で情報が完結する、ホームページ＆情報公表システム活用術を紹介
・「電子掲示」の内容と方法は
・上手い「電子掲示」の内容は
・上手い「電子掲示」の方法は
・インターネット上で情報が完結するデジタル活用術
「電子掲示」の内容と方法は
2025年度からの掲示・公表の方法は
令和6年度の改定に沿って、インターネット上での「電子掲示」の内容と方法を見ていくと、次のように義務化された規程となっています。（令和7年度より義務付け）
「電子掲示」の内容
・インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、原則として重要事項等の情報
「電子掲示」の方法
・ウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表
【全サービス】【義務化】
※1年間の経過期間を経て、令和7年度より義務付け
「電子掲示」に対応していない場合には、運営指導の対象になるリスクがあります。
参考情報「書面掲示」規制の見直し
・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項」
出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」より引用・編集
上手い「電子掲示」の内容は
インターネット上で情報の閲覧が完結するように、必要な基本情報やサービスの情報を加えて、次のような項目を盛り込むことがおすすめです。
必要：必要な基本情報やサービスの情報
・運営法人の基本情報
・介護事業所の基本情報
・介護サービスの内容
義務：運営規程や重要事項の情報
・運営規程
・勤務体制
・重要事項
・契約書（ひな型）や料金表
推奨：その他にもあった方が良い情報
・保険外サービスの内容（提供している場合）
・スタッフの求人・募集
・問い合わせ先
介護サービスを選択・利用する高齢者・家族、ケアマネジャーの目線で、これらの情報を揃えて、ホームページに載せていくことがおすすめです。（インターネット上で情報が完結する）
上手い「電子掲示」の方法は
今年度から掲載・公表が義務化された、運営規程や重要事項の情報
インターネット上で情報を掲載・公表する観点から、ホームページと情報公表システムの両方に載せることが、おすすめです。
ホームページ
・自社で運営・管理するホームページ
：自由なフォーマットや形式が選べて、自分たちで掲載・公表する情報をコントロールしやすい
▽▽▽
ホームページを更新する手間はかかるが、介護事業所やサービスの情報を詳しく紹介しやすい
→前述の書面と電子を組み合わせた情報掲示・公表が可能となる
・事業所内での「書面掲示」 1枚でスッキリ
・インターネット上での「電子掲示」 ネットで詳しく
情報公表システム
・介護サービス情報公表システム
：所定のフォーマットや形式になり、年に1回の調査で、このシステムへ情報を報告する義務がある
▽▽▽
所定のフォーマットや形式になるが、広く介護事業所やサービスの情報を公表しやすい
→運営状況に関する項目や事業所の特色と連動して、情報を入力しやすい
・運営状況に関する項目で、高い評価
・事業所の特色で、PR情報を入力
出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」より引用・編集
インターネット上で情報が完結するデジタル活用術
続くコラムでは、ホームページ＆情報公表システムの活用術については、それぞれ紹介していきます。
・ホームページを活用するなら
・情報公表システムを活用するなら
・ITの補助金なども活用できる
》》》次のコラム 3-5.2025年版「運営規程や重要事項の解説コラム」電子掲示は完結に（複合ワザ） 後篇
参考情報（出典）
介護事業所の運営規程や重要事項等の情報については、厚生労働省や管轄行政の発表資料をご覧ください。
・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」
・厚生労働省「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」
・厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」
・厚生労働省「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」
・厚生労働省「指定介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準」
・厚生労働省「指定介護医療院の人員、設備及び運営に関する基準」
・厚生労働省「介護保険制度等における指導監督」
・厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」
・厚生労働省「介護分野の文書に係る負担軽減」
・厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」
・厚生労働省「第233回社会保障審議会介護給付費分科会」
・厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
・経済産業省「IT導入補助金」
・内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進」
・デジタル庁「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」
・日本工業規格「高齢者・障害者等配慮設計指針」
・東京都「とうきょう福祉ナビゲーション」
・東京都「デジタル機器導入促進支援事業」
