介護事業所の電子申請なら公表システムサポート

プレスリリース「電子申請のトリセツ」第3弾では、介護事業所の経営情報をサポート

介護業界がバタつく“3月の経営報告”💦

経営情報サポートプラン サムネイル

今年度から義務化された経営情報の報告をサポート

介護業界の電子化や公表化を支援する公表システムサポート株式会社(東京都新宿区)では、2025年2月25日より、「電子申請のトリセツ」経営情報サポートプランをリリースします。
「電子申請のトリセツ」シリーズは、介護事業所の電子申請や経営報告の制度やシステムに合わせて、むずかしい手続きをかんたんにサポートする解説コンテンツになります。
このシリーズ第3弾として、今回は2025年より運用開始した「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」にフォーカスして、経営情報の手続きや操作などを解説しています。
経営情報サポートプラン メインビジュアル

〔介護サービス事業者経営情報データベースシステム〕

経営情報DBシステム WEBページ

・介護事業所を取りまく様々な課題や経営状況の変化に対して、的確な支援策の検討を行うため、原則として全ての介護事業所において、経営情報の報告が義務化されました。
・報告する内容は、介護事業所の基本情報や勘定科目、職員の人員数・給与等になり、報告する期限は、初年度報告の措置で令和7年3月末までになります。
出典:厚生労働省「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」より引用・編集

「電子申請のトリセツ」経営情報サポートプランは

介護事業所の経営情報にフォーカスして、基本的な制度やシステムの紹介から、報告するデータを用意する手順、さらにシステムで登録する操作やQ&Aなどを解説しています。
「電子申請のトリセツ」経営情報サポートプラン
・URL:https://www.kaigokensaku.net/support-plan/finance_member/
・対象者:介護事業所の代表者や管理者
・主な内容:経営報告を解説するスライド、操作手順のショートムービー、よくある質問と回答など
経営情報サポートプラン メインビジュアル QRコード

》》》経営情報サポートプランの内容は、続くページへ


「電子申請のトリセツ」経営情報サポートプランの内容は

・報告を3つのステップに分けて、介護事業所の目線で解説しています

経営情報サポートプランでは、「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」にフォーカスし、経営報告を3つのステップごとに分けて、その手続きをスライドや動画などで解説しています。
経営情報サポートプラン ロゴ経営報告の対象者
報告するステップ分け

・今なら4月まで無料会員登録で、スライドや動画などを利用できます

解説コンテンツ(スライド、動画、よくある質問と回答)

・さらに5月まで新宿区の介護事業所向けに、無料のお試しサポートも

・新宿区の介護事業所を対象に、経営報告のコツや参考資料など、お試しで手続きや操作をサポートしています。(5月末までに、月6~7事業所ほどを想定。サポート内容によっては、要調整となる場合があります。)
お試しサポート
経営報告のお試しサポート(無料)
・経営報告の手続きを説明
・報告向けのエクセルを用意
・システムでの登録や操作
→1回~2回に打ち合わせで、経営報告が済ませられます。

詳しい内容については、プレスリリースをご覧ください。
経営情報サポートプラン プレスリリース

プレスリリースについて〔お問合せ先〕
「公表システムサポート」運営事務局
・所在地:〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-32-10 新宿区立高田馬場創業支援センター
・事務局(代表):高瀬 誠
・連絡先:mailto:info@kaigokensaku.net
・WEB:https://www.kaigokensaku.net/
公表システムサポートWEB画像