介護サービス事業者経営情報データベースシステムにおける初年度報告の締切日の再周知も含む
介護事業所の経営報告に関するQ&A第4弾（随時更新）
《介護サービス事業者経営情報データベースシステム向け》
厚生労働省は、介護保険に関する最新情報のページにて、介護サービス事業者経営情報データベースシステムにおける初年度報告の締切日の再周知及び「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ.４）」を発出しました。（2025年3月11日）
出典：厚生労働省「介護保険最新情報」より引用・編集
これまでに、介護サービス事業者の経営情報の報告制度及びDBシステムに関する通知や連絡が発出されて、その手続きや運用システムなどの案内がされてきました。
そして今回の介護保険最新情報では、この経営情報DBシステムにおける初年度報告の締め切り日（２０２５年３月末まで）が近づいているため、あらためて各都道府県や各介護保険関係団体に向けた再周知が挙げられています。
経営情報DBシステムにおける初年度報告の締切日の再周知
本報告に関しては、令和６年度内に実施されるべき報告（令和6年3月31日から同年12 月31 日までに会計年度が終了する報告）の報告期限が令和7年3月31日となっています。各都道府県におかれましては、引き続き、管下の事業所や関係団体等への周知のほど、よろしくお願いいたします。
出典：厚生労働省「介護保険最新情報」より引用・編集
介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ.４）
またこの報告制度やDBシステムに合わせて、業界関係者や介護事業所から寄せられた報告方法や内容について、Q&A形式の第4弾で掲載されています。
関連して以前の解説コラムもご覧ください。
》》》解説コラム
2-6.『厚生労働省、介護事業所の財務報告に関するQ&A第1弾』
2-7.『厚生労働省、介護事業所の財務報告に関するQ&A第2弾』
2-8. 厚生労働省『介護経営ＤＢかんたん操作ガイド』リリース
2-10.『厚生労働省、介護事業所の財務報告に関するQ&A第3弾』
介護事業所の財務報告等に関するQ&A第４弾について
【報告の単位】
問１ 同一拠点でＡとＢの２つの事業所を運営しているが、Ａ事業所の利用者数が多いため、人員配置基準を満たす範囲でＢ事業所の職員がＡ事業所に従事している。このとき、Ａ事業所では当該職員分の人件費等が発生していないところ、どのように報告すべきか。
（答）
○ お尋ねのケースについては、Ａ事業所とＢ事業所を合算した拠点単位での報告をお願いします。
【職種別人員数】
問２ 本制度における報告対象のサービスと報告対象外のサービスを一体的に運営し、同一職員が兼務・運営している施設があるが、報告対象の２事業所だけでは常勤換算が１以上にはならず、一方の事業所に寄せたとしても「常勤職員の常勤換算数」が１以上にならないが差し支えないか。
（答）
○ 常勤職員が報告対象外の事業と兼務を行っている場合や、同一職員が兼務する介護事業所の経営情報が別々に報告される場合には、当該職員の常勤換算数が１以上でなくとも差し支えありません。
○ なお、整数でない場合、小数点以下第二位を四捨五入の上、入力ください。
問３ 所定労働日数、所定労働時間がない労働契約を結んでいる、登録ヘルパーの常勤換算はどのようにすればよいか。
（答）
○ 常勤換算の算出にあたっては、施設及び事業所における通常の労働者の１週間あたりの所定労働時間に４を乗じたものを分母とし、当月の実労働時間を分子として常勤換算数を算出ください。
○ なお、算出結果が小数点以下第二位を四捨五入後、0.1 に満たない場合においては、常勤換算数を0.1として報告ください。
【職種別給与】
問４ ２つの事業所があり、別の事業所へ異動になった常勤職員が現れた場合、異動後の給料を含めた１年間の給料を入力するということで差し支えないか。
（答）
○ 常勤換算数は、会計年度が始まる月に在籍した職員の数で算出していただくこととしていますが、この算出対象となっている職員について、当該会計年度中に当該事業所に従事していた期間に支払った給料・賞与を入力ください。
○ 非常勤職員についても、同様の取扱いとなります。
出典：厚生労働省「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(vol.４)」より引用・編集
■出典（参考URLなど）
介護保険法（該当条文：第115条の44の２）
介護保険法施行規則（該当条文：第140条の62の2の2～第140条の62の2の6）
「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A」
「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(vol.2)」
「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(vol.3)」
「介護サービス事業者経営情報データベースシステムにおける初年度報告の締切日の再周知及び「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(vol.4）」
