自治体の介護保険課/介護事業所の代表者や管理者の方へ
「電子申請のトリセツ」サポートプランに合わせて
・自治体/事業所サポートプランをご利用の方へ、電子申請の導入・利用を支援する個別サポートもご用意しました。（問い合わせを受けて、具体的な対応を調整するものになります。）
電子申請を案内・対応する自治体は、板挟みで大変💦
・介護事業所の電子申請は、 2024年度から新たな様式とシステムを使用する方法になりますが、複雑な工程に分かれてその手続きも難しいため、介護保険課の職員にとっても、分かりやすく説明するのが大変💦と言われます。
・さらに介護事業所の方へ、電子申請を案内してその方法を説明していく際にも、事業所目線で分かりやすく説明しないと、電子申請が利用されない（＝紙文書が残る）ネックも抱えています。
・そしてこのまま紙文書での申請が残ると、介護保険課の職員が代わりにデータ入力やスキャンする手間がかかり、申請された紙文書の保管や倉庫・廃棄の管理もコストとなってしまいます。
自治体サポートプランの個別サポートは
・そこで自治体サポートプランでは、ご利用される介護保険課の職員さん向けに、電子申請の案内や説明をフォローする個別サポートもご用意しています。
・東京都の自治体との公民連携のプロジェクトも立ち上がっており、次のような個別サポートを予定しています。
- 研修セミナー：介護事業所への団体研修や連絡会の際に、電子申請の制度や手続きを説明
研修セミナー
- よくある質問と回答：自治体の電子申請の説明ページに、よくある質問と回答（Ｑ＆Ａ）を掲載
よくある質問と回答 - 説明コンテンツ：事業所向けサポートプランの、解説スライドや操作手順の動画などの提供
説明コンテンツ
介護事業所の電子申請もけっこう大変💦
・介護事業所の電子申請は、 2024年度から新たな様式とシステムを使用する方法になりますが、複雑な工程に分かれてその手続きも難しいため、事業所の職員にとっても、申請するのが大変💦と言われます。（1事業所の手続きに必要な事務は、時間は7～8時間ほど、情報は300～400項目ほど）
・これが大手グループ店やフランチャイズ店となると、全ての事業所で何かしらの新規申請や既存変更、更新届出があるため、電子申請の手続きにかかる事務作業の総計は、膨大なレベルになってきます。（代表者と事業所がそれぞれ順番に入力・確認していくなど、連携する部分もあります）
・また介護業界に多いＭ＆Ａで事業継承したケースでは、運営法人の情報が大きく変わり、現場である事業所の運営要件や人員体制、加算なども変わることから、全ての事業所で見直しした申請届出が必要になります。
事業所サポートプランはグループ店/ＦＣ店/Ｍ＆Ａならでは個別サポート
・このように大手グループ店/ＦＣ店/事業継承の電子申請にあたっては、膨大な事務作業の時間と手間がかかってしまい、もしも間違った情報を入力してしまうと、事業所の指定申請が取れない（差し戻し）ことや、後から行政調査などの対象になるリスクも存在します。
・そのため公表システムサポートでは、大手グループ店/ＦＣ店/事業継承ならではの電子申請の手続きをガイダンスする全体研修や、チェックポイントの個別研修などもサポートしています。
- 全体研修：グループ店/FC店の全体研修の際に、電子申請の制度や手続きを説明
研修セミナー - 個別チェック：新規申請や変更届出（更新届出）する事業所の電子申請をチェック
個別チェック
個別サポートはお問合せへ
・上記は個別サポートのケース事例になり、自治体/事業所ごとの状況や要望を受けて、具体的な対応を調整するものになります。（実務内容によっては、実費費用がかかる場合もあります）
