運営する法人情報を変更なら、一括変更届出メニュー
《《《前のコラム 1-18.番外篇その１「電子申請の解説コラム」 | あると便利な機能
「電子申請の解説コラム」番外篇その２では、さらに追加の機能として、グループ会社や事業継承のように、介護事業所を運営する法人や組織体に変更があった場合に、非常に便利な機能のご紹介です。
ステップ３で取り扱った「電子申請届出システム」には、厚生労働省より機能の追加・改善（令和6年10月版）があり、法人情報に変更にあった場合に、一括して変更届出が提出できるメニューが追加されました。
その背景には、近年の介護業界でもよく挙がっている事業統合や事業継承があり、大手の介護事業所グループであっても運営する法人が変わることや、組織体制を変更してホールディングス化するなどのケースが挙げられます。
また中小の介護事業所においても、介護報酬や制度改定の影響を受けてＭ＆Ａで事業継承することが多く、業界全体としても、より運営母体や経営体制を安定させるために、法人間での協力的な資本・業務提携を図る動きも挙げられます。
事業所数が100カ所を超えるようなグループ会社の場合には、1件ずつ変更届出する手続きでは膨大な工数が必要になり、何度も繰り返す手続きでミスが出てしまうリスクもありますが、まとめて一括した手続きによって劇的に効率化される、スーパー便利な機能になりますので、ぜひチェックしておきましょう。
番外編その２として、「電子申請届出システム」の追加機能を解説
・法人情報に係る一括変更届出に関する機能は
・法人情報に係る一括変更届出に関する申請（届出）内容は
・法人情報に係る一括変更届出に関する操作は
法人情報に係る一括変更届出の機能は
この機能は、全てのサービス種別が対象になり、介護事業所を運営する法人情報に変更があった場合に、一括して法人情報の変更届出の手続きが進められます。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
グループ会社や事業継承向けに、おすすめ
・複数のグループ会社が組織体制を変更してホールディングス化するなど、介護事業所を運営する法人情報に変更があった場合に、一括して法人情報の変更届出へ進められます。
・介護事業所をＭ＆Ａで事業継承した場合には、介護保険事業所番号があればその番号で検索して、運営する旧会社から新会社へ、一括して法人情報の変更届出へ進められます。
法人情報に係る一括変更届出に関する申請（届出）内容は
対象となる申請（届出）は、介護事業所を運営する法人情報に変更があった場合の、法人情報の変更届出になり、複数の事業所について、一括して法人情報の変更届出の手続きが進められます。
これは運営する法人が変更になる場合や、その法人情報に係る事項に変更があった場合に、必要になります。
例
運営する法人が旧会社から新会社へ変更、グループ会社の組織体制へ変更、持ち株会社のホールディングス化
「申請者の名称」「主たる事務所の所在地」「代表者の氏名、生年月日、住所、職名」「登記事項証明書、誓約書、条例等」
一括変更届出の手続きにあたっては、管轄する自治体にも確認を取って、届出する様式や参考資料を用意しておく必要があります。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
法人情報に係る一括変更届出に関する操作は
この操作は、このシステムにログインして、申請届出メニューの「法人情報に係る一括変更届出」より、必要な事業所情報の入力やファイルを選択して、確認の上で届出していきます。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
■手順①一括変更届出する事業所の検索
一括して変更届出の対象とする事業所を、次の条件で検索します。
・介護保険事業所番号
・事業所名称
・事業所所在地
・届出先
・サービス種別
※複数の所在地の場合には、次のように文字列に空白で区切ることで可能です
例「○○県 △△県」「AA市 BB市 CC市」
■手順②一括変更届出する事業所の確定
手順①の検索結果から、一括して変更届出する事業所を選択して確定します。
検索結果の一覧から、対象事業所を選択した後に「追加」ボタンを押すと、画面下部の「追加された事業所一覧」に対象事業所が追加されます。
※「追加された事業所一覧」は事業所を最大で300件まで追加することができます。
■手順③各事業所の情報や必要書類の編集
手順②の「追加された事業所一覧」から対象となる各事業所の「編集」ボタンを押して、事業所ごとの編集ページに移り、それぞれの届出先や事業所情報の入力、自治体ごとに個別に必要な添付書類を編集します。
その後は同様に、一括変更届出する全ての事業所について、これらの入力と編集を進めていきます。
■手順④申請者・変更事項の入力
次に申請者の情報を入力して、法人情報に係る変更事項を入力します。
例「申請者の名称」「主たる事務所の所在地」「代表者の氏名、生年月日、住所、職名」「登記事項証明書、誓約書、条例等」
■手順⑤法人情報の変更
その後は画面の指示に従って、法人情報の変更届出を作成して、確認・届出をすることで、各事業所の届出が、選択した届出先に提出されます。
※法人情報の変更届出は、【変更前】と【変更後】に分けて、情報を入力していきます。
法人情報を一括して変更届出をしたものが、事業所ごとの変更届出として、それぞれの届出先に提出されます。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
◆事業所サポートプラン
事業所データの入力方法について、詳しく説明しています
◆具体的な操作手順の動画
ステップ３『ほぼ３分でわかる事業所情報の入力』
◆よくある質問と回答例
1-16.【2025年保存版】電子申請のFAQ｜よくある質問と回答
ステップ3:事業所情報の番外篇その１
ここまでが電子申請のステップ3：事業所情報の番外篇その２になり、グループ会社や事業継承向けに「法人情報に係る一括変更届出」によって、非常に効率化される機能になります。
この機能も知っておいて利用することで、今後の申請や届出がより便利に、効率化が図れるものなので、チェックしておきましょう。
また電子申請をする際には、管轄する自治体やサービス種別によってもその対応や、提出する様式や添付資料が分かれてきますので、事前に自治体ヘ確認しておきましょう。（自治体へ確認を取っておけば、電子申請もスムーズです）
このシリーズのコラムでも、こういった便利や機能やシステムがあれば、随時、解説コラムとしてご紹介していく予定です。
出典、参考情報
電子申請届出システムの紹介にあたっては、事前に厚生労働省へ確認しており、引用する出典を記載して、利用する画面やURLなどを掲載します。
紹介する情報はコンテンツ制作時を元にするため、その後に更新されるケースなど、時点によっては変動する場合があります。
厚生労働省「電子申請届出システム」
厚生労働省「電子申請届出システム」ヘルプ
・操作マニュアル_(介護事業所向け)
・操作ガイド_(介護事業所向け)
・電子申請届出システムの利用にあたってのGビズIDの運用について
・電子申請届出システム操作ガイド（事業所向け）説明動画
厚生労働省「電子申請届出システム」の機能の追加・改善（令和6年10月版）について（周知依頼）
