2024年度の介護制度の改正によって、介護サービス事業所の指定申請・変更などの手続きは、電子申請へ移行しますが、店舗数が多い事業所では、膨大な時間と手間がかかってきます。

コラム基本編でもご紹介したように、介護サービス事業所の申請・変更などの手続きは、電子申請へ移行していくつかの工程を踏むことになります。

1事業所の手続きに必要な事務は、時間は4～6時間ほど、情報は300～400項目ほどを確認して申請していくため、かなりの時間と手間がかかります。
これが100カ所以上の大手グループ店やＦＣ店となると、全ての事業所で何かしら、新規申請や既存変更、もしもの休止や廃止、変更がない場合でも更新があるため、電子申請の手続きにかかる事務作業の総計は、膨大なレベルになってきます。
→推計では約500時間以上かかることになります
さらに大手グループ店やＦＣ店の電子申請では、代表者と事業所の両者が、それぞれ順番に入力・確認していくなど、連携する部分もあります。

大手グループ店/ＦＣ店ならでは特性も

100カ所以上の大手グループ店の場合は、代表者（本社）が中心となって必要な情報を揃えて、各事業所（支店）にも連携を図り、両者で確認を取りながら申請をしていくのが良いでしょう。
ただし既存の公表データを元に、訪問介護の大手グループ店の事例を挙げると、同じグループ店でありながら各事業所の担当者任せでデータ入力したため、法人情報がバラバラ/従業員情報に未入力が多いケースが見られます。

またＦＣ店の場合でも、通所介護のチェーン店の事例を挙げると、各事業所の加盟店がそれぞれデータ入力したため、同じデイサービスでありながら、運営方針やサービス内容・時間が揃っていない/加算情報に未入力が多いケースが見られます。

ＦＣ店は各事業所ごとに運営する法人が分かれ、その加盟店ごとに電子申請していくことになりますが、こうした加盟店のオーナーは、細かいPC操作に不慣れであることや、新しいオンライン制度に対応しづらいこともあるため、より細かな支援や情報が必要と言えます。

大手グループ店/ＦＣ店ならではサポートも

このように大手グループ店/ＦＣ店の電子申請にあたっては、膨大な事務作業の時間と手間がかかってしまい、もしも間違った情報を入力してしまうと、事業所の指定申請が取れない（差し戻し）ことや、後から行政調査などの対象になるリスクも存在します。
そのため公表システムサポートでは、大手グループ店/ＦＣ店ならではの電子申請を手続きをガイダンスするセミナーや、チェックポイントの社内研修なども支援しています。
電子申請する事業所数やサービス種別、展開エリアによっても、その支援する内容は変動していきますので、まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

お問い合わせフォーム

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■出典（参考情報など）
厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化」
厚生労働省「電子申請届出システム」
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」